昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。

　中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、いった制限がある。

　中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の「行商」が集まる。

　これに対し、近隣の飲食店は「500円以下の安い弁当を売る行商のせいで客足が遠のいた。営業を妨害している」と反発する。固定店舗を持たない行商は家賃などがかからないので、その分、弁当を安くできる。「同じ土俵に乗っかっていない」というのが飲食店側の言い分で、中央区は規制を強化することにした。

オフィス街のある千代田区や港区などでも取り締まりを強化している。

港区では10年前から弁当の行商が問題になっていた。当時は行商の定義がはっきりしていなくて取り締まれずにいたが、07年12月に都が定義したのをきっかけに08年から規制を強化。行商するには鑑札（行商の免許証）が必要になり、07年まで年間およそ100件出してのに、08年は6件、09年は18件と大幅に減った。

取り締まりを厳しくしても、弁当の行商が一向に減らないのは需要があるからだ。不景気で懐寂しいサラリーマンは、安い弁当に殺到する。

2010年1月から取り締まりを強化する中央区の食品衛生係の担当者も、　「行商では300円台から弁当を売っています。指導にいくと、お客さんに『余計なことをするな』と怒られたこともあります」という。（J-CASTニュース）

さあ、この問題をどう考えますか。田舎でも弁当の需要は伸びていますし、弁当の低価格化も進んでいますが、さすがに露天売りまでは目にしません。

しかし福岡市のオフィス街にもなれば、東京と同じでよく見かける風景です。購入者からすれば安くておいしいに越したことはないのですから、そのまま売らせれよという気持ちよく理解できます。

店舗を持っている飲食業者にとってはまさに目の上のたんこぶといったところでしょう。立ち止まってはいけないという規制もいかにもお役所らしい発想ですよね。

新しい売り方が社会の批判を受けるとした場合、その批判がどのような理由で行われているのかということもよく考えなくてはなりません。

露天販売の許可を取っているのであれば、立ち止まって売ったとしてもそれはやむを得ないことではないのでしょうか。

もちろん食品ですから安全面の監視は当然行わなくてはなりませんが、売ってるほうにしてもそこは死活問題です。あらゆる努力をしているはずです。

店舗を持つ飲食店は新しい売り方に対して規制強化を訴えたとしてもなんら解決策にはなりえないはずです。店舗を持つ強みを今一度考え直さなくてはなりません。デフレの進行で厳しいときではありますが、だからといって他人に救いを求めたとしても解決には程遠いはずです。

新しい風の中でその風の流れをどう読むのか。経営者やそこに集う組織全体で取り組むべき課題です。批判する時間を、考えて実行する時間に変えてはどうでしょうか。


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