日田の風景1

日田の飾り雛

日田の風景2

豆田町

日田の風景3

屋形船

日田の風景4

天領祭り


2010年2月アーカイブ

 経理課に配属となり、前の担当者から引き継いだ仕事に没頭、そこに新たに必要となった仕事が積み重ねられ、見直されることもなく日々経理業務が繰り返されている。

今までの仕事に新たな仕事が加わり、まさに着ている服にさらに服がかぶせられ、着膨れで身動きがとりにくくなってしまっている。

そこに社長から、「営業のAさんとBさんの業績を営業利益ベースで計算してほしい」と頼まれた。社長は賞与の査定をするにあたり、どちらの貢献度が高いか知りたかったのです。

社長はタイムリーに数値情報がほしいのですが、重ね衣、着膨れ状態で定常業務に追われてそれどころではないのです。

中小企業の経理は顔ぶれの変わらない少人数の人たちが、ルーチンワークを黙々とこなしています。他の部門から仕事のやり方に注文をつけられることもあまりないので、仕事のやり方を見直す機会がほとんどありません。

ときには全く必要としなくなった集計表を黙々と作成していたりするのです。

自分の時間コストを計算してみましょう。自分の給料、賞与に社会保険料、それだけではありません。会社にいるだけで水道光熱費などの経費もかかるのです。

給与、賞与に社会保険料にそれ以外の経費(固定費)を従業員の人数で割って、自分の年間コストを算出しましょう。

そしてこれを従事時間数で割り戻すと、時間単価が算出されます。この時間単価に見合う仕事をしていますか。

そして、ムダ、ムラ、ムリの視点の見直しは、慣習化している仕事はありませんか。現在使用していない書類を作成していませんか。

止めてみたらどうなるか。その仕事が全くなくなってしまっても仕事が回るようでしたら作業時間が減ったことにもなり、仕事の効率アップにもつながります。

そして単純化したり、標準化したりできませんか。手作業をパソコンの自動集計でやるとか、この仕事を一番単純にやる方法がないか常に考えてみましょう。それをマニュアル化するのも忘れないでくださいね。

最後はやはり整理・整頓にはじまる5Sですね。整理・整頓するだけで探す作業の時間もなくなります。行方不明になりやすい印鑑もすぐに見つかりますよ。

ブラックボックスになりがちな経理の「ムダ・ムラ・ムリ」を排除して、社長に経営に役立つ資料提供をしていきましょう。

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  2月が終わろうとしています。今年も6分の1が終わることになります。そして来月は年度末となり、慌しくなります。

しっかりと立てた年間目標の進捗状況は順調に推移しているでしょうか。何がしかのずれが必ず生じているはずですから、絶えず確認をして軌道修正していきましょう。

計画通りにことが進むなどということはめったにありません。計画がまずいのではないかと思われるでしょうが、そう簡単に物事は計画通りに進むものではありません。

だからといって適当な計画を組めば言いということを申し上げているのでもありません。まず計画を立てること、そしてその計画とのズレを確認することから次の計画が生まれ、いいアイデアも生まれてくるのです。

こんな話がありました。同じ商売をしている同級生の子供が親と同じ道を選んだそうです。事業規模も同じぐらいで、当然同じ町に住んでいるわけですから回りの条件も同じです。

しかし一方は繁盛し、もう一方は衰退していったのです。何故でしょう。

その方はこう言われました。同じく大学を出てすぐに家業を継いだ子供と10年ほど都会で暮らしいろんな商売を経験して家を継いだ子供の差だというのですね。

田舎が悪いというのではなく、経験の差が同じ商売でもいろんな差になって現れているという。俗に言う「気が利く、気が利かない」がそのまま繁盛と衰退になって現れているという。

若い時は旅をさせろではありませんが、やはり経験に勝るものはなしで、いろんな経験が次のアイデアを生み出してくるんでしょう。

もちろん二人の同級生は性格の違いがるのでしょうが、同じ町で永く付き合うとそこが原因のひとつで、その原因が大きなウエイトを占めていると思えてくるそうです。

皆さんはどうお考えでしょうか。

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  地元志向の高まりか、はたまた都会に就職することへの抵抗なのか、それとも不景気でとかの就職先が少なくなったのか、理由は定かではありませんが、地元高校新卒予定者が2月に7台も軽自動車を購入したそうなんです。

こんなことは初めてだと自動車販売会社の社長は首をひねっています。確かにエコカー減税で新車の購入促進が図られているとはいえ、新社会人が次々と自動車を購入、もちろん親が出すわけでしょうが・・・。

そんな自動車販売会社に「カープロ君」が登場した。パソコン上で中古販売のオークション状況をリアルタイムに確認することができ、その場で購入申し込みもできる。

社長や営業担当がいちいち説明をする必要もなく、若者たちは黙々とパソコンをのぞきこんでは購入していく。

名付けた名前は「カープロ君」、営業マンを一人置くよりも営業成績がイイと社長は喜ぶ。

今は営業時間内しか見れないが、これを会員制にしてお客様の自宅のパソコンでも見れるようにするようである。

そうすると、この「カープロ君」は24時間働くことになる。就業規則の適用はないので、これほどありがたい社員はいない。

雑誌を毎月買う値段よりも安い年会費で運営を考えている。

中古自動車に興味のあるカーマニアにとっては、これほどうれしいサービスはないですね。

今後の展開、楽しみにしています。


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  「もう少し売上を伸ばすお気持ちはありませんか」とお客様に尋ねると次のような解答が帰ってきた。

「もう少しは伸ばしてもいいのですが、品質が確保できないと伸ばす気にはなりません。売上を伸ばすと現状では品質が落ちるのが心配なのです。

私たちの商売はお客様の口に入るものを提供するわけですから、おいしくないものは提供しないというのが私のポリシーです。

そして家族だけでできる範囲と決めています。細やかなサービスをすることを念頭においていますし、どんな状況になろうともこのことだけは変えるつもりはありません」と、こんな答えが返ってきた。

商品がどのようなルートでてにいることや今どの産地の商品がどういう状況にあるのかも詳しく承知している上で、自分の進む道をしっかりと決めている。

県単位によっては品質管理が甘いために信用を失ってしまった事例もお聞きした。生産者保護に走ってしまったっために、市場からそっぽを向かれてしまったのである。

そして、その信頼回復が並大抵のことでないことも切々と語られた。何を一番に考えないといけないのかをまざまざと聞かされた一場面でもあった。

食べているとき、食べ終わったとき、おいしそうなお客様の笑顔を見ることが、何よりの幸せだとその経営者は言う。

そのためには品質はどんなことがあっても落としたくないのだと強い信念がそこに見える。



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 あなたは2:6:2の法則という言葉を聞いたことがあるだろうか?

例えば、会社は2割の優秀な人と6割の普通の人と、2割のあまり仕事ができない人で成り立っているといわれている。うちの会社はそんなことはないとおっしゃるかもしれませんが・・・。

実は、それなりの仕事ができるようになってから、上の2割にいるのか、普通の6割で終わるのか、下の2割に落ちてしまうのかの分岐点があることをご存じだろうか?

上の2割の人はよくやってくれている。絶対にやめてほしくない。そう思われている。

普通の6割の人。表立って叱られることは少ないが、今の状態は期待している水準に達しているわけではないのに、なぜそこにとどまっているのか。

なぜもっと広く仕事を覚えようとしないのか、なぜもっと今の仕事を深くできるようにしないのかと社長や上司に見られている。

下の2割の人は、しょっちゅう叱られるか、周囲もあきらめて何も言わなくなっているかのどちらかであろう。

今の会社で上の2割に入っていない人が、自分はこの会社では評価されない。他の会社であれば評価されるはずと思って、安易に転職してしまう話を聞く。

しかし、そう思って転職した人の90%以上が、やはり次の会社でも上の2割に入れない。自分は正当に評価されていないを繰り返すことになるのである。

なぜだろう。それは自分に求められている期待や役割や責任を、もっと大きく、広く、深く考える習慣がついていないからである。

その習慣をつけて、まずは、今の会社で上の2割に入ることを先決に動いてみよう。

そんな教育ポスターを2月号から3月号に掲示し直します。

ご覧になりませんか。

1枚予備があります。必要な方ご連絡ください。

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  短い2月が終わろうとしている。いつもの月なら来週もまだ3日あると考えがちだが、2月はそういうわけにはいかない。

期限ものは実質今週末が提出期限となる。12月決算法人は3月1日が提出期限であるが、そんな期限間際の仕事はしたくないものです。

さて、M&Aで事業を継続させたい。自分はもう80代で子供は違う道に進んでいる。何とか後継者を探しているのだが思うように先に進めないといった話があるとする。

譲ろうとする方とどんなお話をしましたかと聞くと、譲るほうの気持ちが固まっていないらしく、具体的なお話をしていないことが多い。

もうその方に決めたというのなら具体的な数字を示し、相手にも判断できる環境を整えて挙げなければこの話は前に進みまない。

資料作成はこちらでできる株式の評価や退職金の算出、営業権の検討などさまざまな資料を作成する必要がある。

ただ相手との兼ね合いがあるのでやはり安くは譲りたくない思いがあれば、今後の生活費がいくら必要でしょうか。

余命を20年と見ても、借金はなし、子供たちは独立している。現在の蓄えと退職金と資本金の買取でも十分におつりが出そうであるなどといったお話をする。

しかし、あくまでも決断はご本人が決めることであり、こちらとしてはあらん限りの資料を提供して判断材料としてもらうしかない。

一番に考えるのは、永く会社のために貢献してくれた従業員たちのことや取引先との関係を継続させることが一番なのでしょう。

いたずらに時間を費やすよりも早めにご相談をいただくことで次のステップに進むことができます。折角相手が乗り気であっても、タイミングを逸してしまえば、元も子もなくなります。

何事も旬が肝心です。春の音もしっかり聞こえています。

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 カーリング娘たちはやってくれますね。ロシアに0対6からの逆転勝利ですかほんとに強いですね。これから目が離せない展開になりそうですね。

さて、本日も印紙のお話、売上代金の受取書、簡単に言うと領収書になりますが、この領収書は3万円から印紙200円が必要となることはご存じのとおりですよね。

この売上代金の領収書に対しては最高20万円の印紙が必要となります。1回の受取が10億円を超える受取の場合となります。

ですから10億円以上の受取の場合は、一度に精算したほうがお得になります。普通はあまりこのようなケースにお目にかかることはないでしょうけど。

ところで、売上代金以外の受取書は200円均一の印紙となります。例えば、会社が保有する不動産の賃貸により敷金2000万円を受け取った場合、預かり証に「受取金額2000万円」とだけ記載されていれば、売上代金とみなされて4000円の印紙が必要となります。

「受取金額2000万円、ただし、全額敷金としてお預かり」としっかり記載して印紙200円で済ませましょう。

記載内容一つで印紙税が課税されたり、印紙税が増加します。十分に注意してくださいね。

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 カーリング娘たちの活躍が続いています。その彼女たちを支える予算の3分の1が、青森県民の寄付だという。

寒い冬の時期に楽しむスポーツとして始まった競技、最初は自動車でどんな競技をするのかといった質問が多かったといいます。

それほどまでに地域に根付くための努力は並大抵のことではなかったでしょう。寄付の仕方は様々で、例えばスーパーで購入するバナナにカーリングバナナと名付けた商品が並ぶ。

購入したバナナの代金の一部が自動的にカーリング競技に寄付される仕組みになっている。地域一体となった競技は必ず強くなります。

大分トリニータも同じ道を歩んでナビスコ杯の頂点に上り詰めたわけですから、頑張って復活してもらいたいものです。

さて、池で泳ぐコイにえさをあげた方は多いことでしょう。パンくずなどを投げ入れれば大きなコイたちが我先にと飛びついてくる。

小さなコイに上げようとしてもすぐに大きなコイに食べられてしまう。たまたま口に入りきらないパンくずをほうばるくわえても飲み込むこともできないため、すぐに大きなコイに奪われてしまいます。

一方、池の端の小さなたまり場で泳ぐ小さなコイに小さなえさを与えれば、しっかりとこのえさは小さなコイ達のおなかの中に納まる。

まるで自分の事業領域を見るようです。でも、少しづつ成長して、その成長に応じた事業領域で餌をちょうだいしようと行動しています。

あわてて大きな餌に群がっても結果は見えています。

しっかりと食べれる物の見極めが必要ですね。

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 大分トリニータの溝畑前社長が観光庁長官に転身、中国人向けの個人観光ビザ(査証)の発効要件から年収基準を撤廃するように外務省に要請しました。

現在の個人ビザの発給要件が、年収25万元以上であることや北京や上海等の一部都市の在住者に限定されているということを知りませんでした。

これ以外の方が日本に来るためには団体ツアーを利用するしかなかったのです。

この制限をやめて、経済力要件をクレジットカードの保有の有無などに変更するように求めているわけです。

現在の中国から日本への観光客は年間80万人ほどだそうですが、年間5千万人が海外旅行をしている中国の方々を、相当数日本に呼び込むことができるでしょう。

間違いなく年間観光客はひとケタ多くなるのではないでしょうか。

受け入れる日本側はしっかりと対応する必要がありますね。ビジネスチャンスではないでしょうか。

博多駅にあるビッグカメラが中国の旧正月には、中国人だらけだったという話を聞きます。

資源のない国日本が生き延びるためにはひたすら品質を追い求める。これも原点回帰です。

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 ブログを書き始めてちょうど2年になりました。体調の悪い日も二日酔いの日もなにがしかの発信を続けてまいりました。

まずは継続することに重きを置きながら、この2年間を継続してきたわけです。たくさんの方からお祝いのメッセージをいただき(?)本当にありがとうございます。

次の課題は、中身の濃さでしょう。読んでいただく方のお役にたてる情報発信をすべく、間違った努力にならぬように心掛けてまいりたいものです。

さて、毎朝、新聞登板が気になる情報をピックアップして個人の感想を添えて回覧する仕組みになっています。

今日は吉野家の農業参入の記事をピックアップして、自社で生産した玉ねぎを自社の牛丼に使用するという内容の記事に、「今では珍しくない異業種の農業参入、食べ物を扱う商売なので、地産地消ならぬ自産自消ですね。安心・安全であってほしいですね」とありました。

今、このようなシステムを取り入れるサイゼリヤなどの外食大手は決して少なくはない。大手に限らずにコスト面と安心や安全を考えるときにとてもよい仕組みであると思う。

土地がある地方で積極的に今後取り組むべきなのでしょう。

一方で、公共工事としての箱モノの発注が地元入札の方向で進められている。しかし、直営部門を抱えている建設会社は地元にはなく、すべて下請けに発注することとなる。

ところが、材料などの価格面では地元業者の見積もりと都市部の業者が出す見積もりとでは大きな開きがあって、地元業者に発注したくてもできない状況が現実である。

材料などの資材を大量に安く在庫として抱える都市部の資材卸業者に太刀打ちできず、見積もり段階で敗れてしまうのです。

どんなに地元業者に発注をかけても、それから先は価格面で都市部の業者に資金が流れていくわけです。競争社会ですから致し方ありません。

官公庁は地元御者に発注したとして安心していてもそこから先は地元にはお金が落ちないのです。

そうすると地方の業者はどこで戦うのかということになれば、材料の戦いがない部分で戦うしかなくなるのです。

そうでなければ地方ならではの有利な材料、たとえば対応の速さやその地方ならではの特産物で小ロットで利益の出やすいものなどになってくるのでしょうか。

自産自消の自産の部分は中小企業や地方農家にとってはとても魅力的な市場ではないでしょうか。自消の部分は大手外食産業が作り上げているのですから、安定した供給ができれば活路はあるはずです。

同じ商売で同じものを取り扱っていても利益の出方は違ってきます。その要因は自らが作り出しているのですから、自らで解決していくしかないのです。

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 確定申告の時期はどうしてもあわただしく時間が過ぎていきます。

昨日は市役所の納税相談会場で税務申告のお手伝いでした。年金関係の申告が多くを占めています。年金受給者の方は確実に増えていきます。

17件の電子申告をお手伝いしましたが、住宅取得控除が1件、中途退職や各種控除の申請のための還付申告が2,3件あるのみで、残りすべてが年金受給者の申告応援でした。

若い方の電子申告が進んだという側面もあるかもしれませんが、高齢化を実感する場面でもあり、これが加速度的に増加していくのが、このような場面で確認できます。

明らかに10年前や20年前の納税相談風景とは全く違う風景が目の前にあることは事実でした。

永年頑張ってきたご褒美にいただく年金、当然の権利ではありますが、如何に一人当たり支給額が減少しようが、増加していく年金受給対象者を見るに国家財政の厳しさを感じずにはおれません。

この年金分を税金で稼ぎ出していかなければなりませんが、今までは単に税金の計算をする。法令に基づいて正しければそれでよかったとなるはずなのです。今まではですね。

どうもそれだけではいけないなとつくづく感じるようになりました。痛みを伴わずに今の財政状況が改善されるはずもなく、夏の参議院選挙次第では消費税率のアップもありではないでしょうか。

消費税に対する負担感が増すことによる地方の閉塞感がより高まっていくことになります。さらに時流に乗り収益を拡大させていく中小企業と跡形もなく消えてしまう企業とに分かれていくでしょう。

なんとしてもお客様が存続できるお手伝いをしていかねばと申告風景を見ながら感じたところです。

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 今回のオリンピックはまずスピードスケートで二つのメダル獲得となり、一安心といったところでしょうか。

服装の件でケチをつけてしまいましたが、日本の代表であるという立ち位置を考えれば、時代が変わろうとも変えてはいけない部分じゃないかなと考えるところです。

さて、得意先A社とB社があり、A社は粗利益率50%、B社は40%であった場合、どちらに重きをおき売上を伸ばす努力をすべきかといえば、当然A社ということになります。

あくまでも他の条件は同じだとした場合ですよ。

そこで、A社の支払い条件は3ヵ月後の手形決済、B社は翌月末の振込み入金であったとなればどうなるでしょうか。

月の売上高はともに1千万円だとすれば、売上債権の金額はA社3千万円、B社1千万円となります。

これを売上債権の回転数=売上高÷売掛債権で計算すると、A社は4回、B社は12回となります。

次に、この二つの要素を掛け算すると、A社は200%(50%×4回)、B社は480%(40%×12回)となり、これを「売上債権粗利益率}と呼びます。

この場合、どちらの会社の営業を強化すべきかといえば、粗利益率の低いB社なのです。もちろん条件変更がないことを前提にですよ。

粗利益率の高いA社の売上を伸ばせば、在庫資金も売掛債権の回収資金も必要になってきます。売上が上がればあがるほど、資金繰りを悪くしてしまいます。

どんな営業展開をすべきでしょうか。

B社の粗利益率の改善と営業の強化、A社の売上債権の回転数の改善でしょうか。

間違っても粗利益率の高いA社の売上だけを伸ばす戦略を最初にやってはいけませんよね。

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 今日からいよいよ確定申告ですね。1年の総決算とメディアでは各税務署で申告する有名人の姿が放映されることでしょう。

しかし、現場では当の昔から確定申告は始まっています。確定申告の初日が提出日で申告は終わりという方もかなりいらっしゃるはずです。

何事も早め早めで終わらせて、次に進みたいものですね。

さて、住宅の着工戸数の減少が続いています。さらにはローコスト住宅の出現など建築業界を取り巻く環境は激変していますね。

建築関係のお客様から横田満康建築研究所のホームページを見て、その感想を聞かせてほしいとご依頼がありました。

もう一度、家を建てるチャンスがあるならば、こういう考えの方と一緒に家を建てたいなというのが正直な感想です。

建築業界の現状、家作りへの基本的な考え方、それを赤裸々に語り、同じ考え方であれば一緒に家を立てましょうということをしっかりとアピールしています。

よい売り上げと悪い売上のたとえるならば、自分の家作りはこんな家作りですよ。だからどうしても譲れないところがあるんです。

その上でよかったら一緒に家作りを進めましょう。お客様との意思確認を徹底的に行ったうえで、互いにストレスにならない、ならないから後々クレームが発生しない。

そんな家作り、すべての業態にいえることでしょうが、売上を求めすぎるがために後々クレームになる。十分な意思疎通がなく、互いの考え方の違いからクレームとなってしまう。

そのクレーム処理に追われて新たな取り組みなどがおろそかになってしまうという悪い売上となってしまうのである。

究極の売上はお客様からの求めがあったとしても、販売する者の考え方と十分な意思疎通ができないのであれば無理に売らない。

そこまで徹底しても、その商品やサービスを求めて止まない状況を、作り出すことができるかどうかではないでしょうか。

そこに至るまでの提供側の苦労は並大抵のものではないでしょうが、今後、中小企業が生き残っていくためには、違いを見せるための努力が、さらに必要になってくるのではないでしょうか。



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 冬季オリンピックが開幕、日本勢は今のところ上村愛子の4位が最高ですが、まだ始まったばかりです。いいニュースを期待したいですね。

さて、金融庁は上場企業などを対象とする情報開示規制の強化策として、1億円以上の報酬を受ける役員について、名前や金額の開示を義務付ける案を発表した。

経営の透明性を高めるのが狙いのようで、この波は今後中小企業に対しても求められるようになるでしょう。取引は決算書を見てから判断しますという時代が間違いなく来るでしょう。

役員報酬を1億円以上もらうのが、経営の透明性につながるのかもしれません?賛否両論はありますが、これも時代の流れではないでしょうか。

先頃も有価証券報告書に架空の売り上げを計上して逮捕者が出ていますが、粉飾経理はいずれ息詰まります。誰がやっても必ず同じ答えになります。

しっかりと利益を出していくことに力を注ぐべきなんですが、見栄や体裁を整えようとする。うまく借り入れができれば資金が回るなどとあらぬ方向に進んでしまうんですね。

進む方向を見失わないようにしたいものです。

さて今日も印紙の話を一つ。

売掛金と買掛金を相殺するなどした場合、相殺分の金額は印紙税の課税対象となる受取金額から除くことができます。

発行する領収書のただし書きに、「上記のうち○○○円は買掛金と相殺」と記載する旨を表示しましょう。

節税につながります。しっかりと相殺分の金額を明示してくださいね。

売上と仕入や経費の取引がある同一企業に対しては、決済時期を同じにしてこの相殺処理を利用したいですね。

互いのメリットにもなります。

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 労働力人口が59.5%と減少の一途をたどっている。人口減少に加えて、少子高齢化でこの数字にも何んとなくうなずけるものがある。

米国65%、中国73,7%という数字からも日本の低さがわかる。

労働力人口とは、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない専業主婦や生徒・学生を除くことになっている。

では、そういう人たちに働いてもらったらどうだろう。特に職場をリタイアした高齢者の方、自身のライフサイクルの中で体力と相談しながらも活躍していただけないでしょうか。

いや、すでに活躍していただいている方も多くいらっしゃいます。絶対的な人口は減少していくわけでしょうが、それをただちに外国の方々だけで埋めてしまうのもいかがなものでしょうか。

自国を栄えある国に保っていくためにも、惜しみなく知恵と労力を少しでも提供していただければ、また違う形が見えてくるかもしれませんね。

さて、休日のバレンタインデーということで、スタッフの皆さんから昨日チョコレートをいただきました。なんと似顔絵入りのチョコで、ちょっと恥ずかしいやらでうれしいやらで、おいしく頂きました。

似顔絵入りなどという付加価値(?)は、いいですね。ただ渡すだけではなく思いが詰まったチョコは記憶に残るものです。


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 全国の日本酒の消費量は1992年から15年間で、137万klから66万klと半減した。国内に3500もあった酒蔵が1500に激減してしまった。

その時期に生産・販売量を4倍に伸ばした酒造メーカーがある。

山口県の岩国市の山中の人口わずか300人の集落にある旭酒造がある。同社の日本酒生産量は571klに過ぎないが、10年間で4倍に伸ばした。

どうしてそんなに売上が伸びたか。同社の桜井社長は「酒の原点」に戻り、「とにかくうまい酒を作ろう」と純米酒にこだわる酒造りに方針転換した。

桜井社長は米を50%以上精米し、低温で長期発酵して手間ひまをかけて作る「大吟醸酒」にこだわった。

主米は最高の山田錦を使用、精米度も当時最高の24%を抜く23%まで磨き、「2割3分米(一粒の米を77%磨く精米)」とした。

このため精米に7日間、168時間かかったが、仁丹のように小さくなって光る「2割3分米」、桜井社長の思いは「2位ではだめで、1位でなくてはならない」だったわけである。

こうしてできた酒を「獺祭(だっさい)=獺はかわうそのこと)」と名づけ、4合ビンで2000円から3000円で売り出した。

販売先も東京の有名な料理店や特約店とだけ契約、それも事前に年間出荷量を決めてもらうようにしたので、計画生産できるようになった。

杜氏を使わずに平均年齢30歳で酒造りが大好きな社員たちが醸造するから年間生産も可能となった。

東京進出を果たした後は、世界の日本酒ブームに目をつけ海外進出を計画、アメリカを拠点にフランス、カナダ、イギリス、ドイツ、中国、香港など16カ国をまわり、各地に「獺祭」を置いてまわっている。

酒類の減少は日本酒だけではない。若者の酒離れが大きい上に、昔のような酒を飲んで騒いでという風潮がなくなった。会社の宴会、慰労会の激減に加え、2次会もなしというケースはざらである。

今後も続く少子高齢化の波の中で、小さくとも「うまい酒をつくる」というこだわりの中から、生き延びるどころか飛躍している旭酒造は、中小企業の見本ですね。

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 天領であった日田の地に今年もひなまつりの時期がやってきました。観光地としてひなまつりを地域で取り組んだ発祥の地でもあるわけですから、さらに進化するひなまつりを見せてもらいたいですね。

どんな風に進化するのかと問われても私にも分かりませんが、ただこの時期になればお雛様を飾っています。見てくださいではきっと埋没していくんでしょうね。

さらに見せ方に一工夫させる。地域が一体感を持って、あらゆるお雛様が見れるようにするのもひとつの手ではないでしょうか。

隣町でもある黒川温泉のように入用手形で3ヶ所の温泉が楽しめるように、「お雛様めぐりのたび」などと銘打って、共通券で3ヶ所のお雛様を見れるようにしてみてはどうでしょうか。

地域の協力なくしてこのような企画は成り立ちませんが、観光客の増加を図るためには地域の一体感がなくては一人の力では到底限界があります。

各々が責任を持ってやる部分と地域全体で取り組む部分とを明確にする。甘えや依存心の強い人はいつしか各々が責任を持ってやる部分(自社の根幹となる経営部分)まで依存してくる傾向がありますから、この部分は明確に分けることが大切ですね。

住宅街にある一軒の居酒屋よりも、より多くの飲食店が立ち並ぶ中で個性を発揮するほうが、何倍もハードルが低くなることは誰しも承知していることです。

家は家中、田は田中です。同じものがより多く集まることでその魅力は光り輝くのです。棚田は一枚では棚田とは呼びません。

日田のひなまつりは2月の15日からです。たくさんの方をひなまつりたちがお待ち申し上げています。

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 あちらこちらで建設工事の音がする。いたるところで片側通行となっているため、予定時刻より早めのスタートでなければ目的地に着かない。

定刻よりも5分を目安に早く到着するように心掛けている。早すぎるとお客様の準備の都合もあるし、遅れることはお客様に不安とイライラ感を与えてしまう。せっかくの提案が台無しになてしまいます。

この時期は個人申告の確定申告作成作業が終わったお客さまに説明に訪問することが多くなる。1年に一度しかお会いできないお客さまもいらっしゃるので、この一年間の感想なども伺う。

しかし、どうしても1年に一度だけでいいといわれるお客様は、作業レベルの領域から抜け出すことができないのです。

節税対策や資金繰り支援をしたくてももうすでに時期を失しています。その点、毎月訪問させていただいているお客様はお客様の情報量が多く、中には懸案事項が発生して事前対策を講じるケースもあり、申告時の驚きはほとんど発生しません。

お客様にも毎月の月次監査で、所得税や消費税の納税予測をお知らせしていますから、資金繰りも進んでいます。ふたを開けてみなければなどということはあってはならないのです。

毎月の繰り返しが実を結ぶ確定申告、昨年からの段取りの良さが時間コストの明暗を分けます。如何にこの忙しい時期を忙しくさせないのかが、ミスを少なくすることにもつながります。

もうすでに来年の確定申告に向けての準備が進んでいます。今年の作業をしながら、その時点で来年の準備です。そうしなければ進歩を担保することができないのです。

確定申告が終わった時点で反省会をしますが、その時点でもすでに温度差が出ています。ましてや来年のこの時期に昨年の反省を踏まえてどうするかなどとは論外です。

まずい点が見つかれば、その時点で次のときはどうするかを手当てしていく。あらん限りの解決策を講じておくことが次の進歩につながります。

あなたは、確実に進歩していくためにどんな手当てをしていますか?



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 中小企業庁より資金繰りを応援する景気対応緊急保証が2月15日からスタートします。。本来であれば4月から実施される予定が繰り上げて実施されることになりました。
 
例外業種を除き全業種(793業種から1118業種)が対象となるわけです。今まで対象外であった医療や介護も該当業種に含まれることになりました。

例外業種となっている業種は、農林水産業、金融・保険業、公務(公的機関)、学校法人、政治・経済、文化団体、宗教等が該当業種となります。

融資対象となるのは、前年同時期に比べて売り上げが3%減少していることが条件なんですが、さらに2年前も対象に加えられることになりました。

融資条件がかなり緩やかになっています。まずは取引先の金融機関にお尋ねください。

ただし、ご注意ください。借りやすいから安易に借りるということではいけません。釈迦に説法かもしれませんが、返すあてのない借入金は当座しのぎにすぎないのですから、かえって傷口を広くするだけです。

それにしてもこのような前倒しでの資金繰り支援、現在の深刻な経済状況がその背景にあるのでしょう。上手に資金を回して急場を凌ぐことも大切です。




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 平成22年度の税制改正に合わせて、「中小企業倒産防止共済制度」が改正される見込みです。

この倒産防止制度は取引先に対する売掛金などの債権が不渡り等の一定の要件に該当した場合、保証人なし、担保なしで借り入れることができる制度です。

倒産等の事実が発生した場合、その倒産等で発生した金額を限度として、貸付限度額を現行の3200万円から8000万円に、掛け金限度額も320万円から800万円に拡充した上で、費用として認められる掛け金限度額も800万円に引き上げるというものです。

掛け金の10倍が融資限度額であり、今までは320万円までしか掛けることができなかったわけですが、それが800万円までの掛け金で8000万円の融資を受けることが可能となったわけです。

この制度のいいところは40ヶ月掛ければ途中解約で全額掛け金が返金を受けることが可能となるところです。掛け金は全額損金ですから、もちろん解約時点では雑収入になります。

40ヶ月以内は解約手数料が生じますから、もしもののことを考えるなら最初の40ヶ月は1万円づつで掛ける。それ以降は満額の800万円になるまで年間掛け金最高額の96万を掛け続けるというのもひとつの手です。

貸倒などを発生させないということがもちろん一番の対策ですが、そのようなことがなければ、費用処理として800万円を公的機関に預けていることになり、資金繰りに窮したり、退職金原資にもなります。

中小企業にとってはありがたい制度です。本来の融資制度を活用せずに、うまく利用したいものですね。

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 昨日は羽野天満宮という当地の氏神様で、鷽替え(うそかえ)神事が執り行われた。当神社の役員としてまた、当番班として多忙な一日であった。

司会進行を仰せつかった関係上、書類に眼を通すという作業があり、メガネ(老眼鏡)が必要となる。しっかりと持参して鷽替え神事と替え鷽行事は無事に終了したのですが、メガネが行方不明となったのです。

メガネは生活と仕事に欠かせない道具になったわけで、無事に役員さんの車の中から発見、こうしてブログを書くことができています。

さて、今日の本題、請負と売買が一緒になった契約があります。例えば、取り付け工事を伴う機械の売買契約書については「請負契約書」として取り扱われます。

「○○機械および取り付け料1200万円」といった記載があると1200万円に対して2万円の印紙が必要となります。

これに対して「○○機械1000万円、取り付け料200万円」と記載されていれば、200万円に対して、400円の印紙で済みます。

機械の譲渡契約書は物品の譲渡契約書として印紙税が非課税となる文書に該当します。一方、機械の取り付けは請負に関する契約書となり課税文書となるわけで、売買金額と取り付け金額の合計を記載すると、その合計金額が請負金額とみなされます。

契約書の記載金額を明細ごとに分けて記入することで印紙税の節約につながります。合計せずに分けて記入することで節税していきましょう。

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 法案が可決されれば4月から児童手当が支給され、15歳未満の扶養控除が廃止される。では、いったい家計に及ぼす影響はどれくらいか検証してみた。

給与収入が年間600万円、ほかに家賃収入が120万円、扶養家族は4人でうち3人が小学生としたケースで検証してみよう。

児童手当支給前では、税額の総額が607,800となる。これが扶養控除3人分がなくなることにより、税額は1,003,300円と395,500増加する。

一方、児童手当は年間ベースに引きなおしてみると468000円の支給となり、差引72,500円の純増である。これが満額の一人当たり月額26000円の支給になると、支給額は936,000円となり、実に540500円の手取り額の増加となる。

子供さんのいる家庭にとっては実にありがたい話ではあるが、これで本当に日本という国は成り立っていけるのだろうかと不思議に思う。

日本の国を背負う子供たちをしっかりと育てなくてはいけないことは、大人の私たちの大事な努めではあるのですが、その子供たちに将来の負担を残しはしないかと考えるのは私だけだろうか。



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 日田には小さいながらも映画館がある。日田シネマテーク・リベルテという映画館である。

週末を利用して久留米や筑紫野複合施設に隣接する映画館を利用する方は多いと聞く。確かに買い物などと並行しながら映画も楽しめるわけであり、集客効果も大きい。

このリベルテは一時期営業を休止していたときがあったが、こだわりの映画館として見事に復活した。新しくできた映画、新作映画を見せるのではなく、いい映画、こだわりの映画を上映してくれている。

ヴィンテージ会員になれば、毎回1100円で映画鑑賞ができ、20回目、29回目、38回目は無料となっている。カップル割引もあり、デートスポットにもなるようです。

併設される待合室が素敵な喫茶ルームに変身している。お花教室やコーヒー教室などのイベントも開催されており、新しい形の映画館が出来上がっている。

売上も順調のようです。日田を地方を元気にするためにもとてもよい刺激をいただきました。

是非、新しく生まれ変わった日田シネマテーク・リベルテで元気をもらいましょう。

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 去年の日本の人口減少は日田市一つがすっぽりとなくなったことは先日ブログに書きました。7万5千人余りの人口減少は毎日生活しているものには全く見えません。

しかしところどころに高齢化の波が聞こえてきます。

ある装飾店の店長から高齢者の方がいつまでもきれいでいたいという願望から年間にかなりの額の装飾品や化粧品を買って戴ける。若い方5人分程度の売り上げに匹敵する額を毎年購入しているという。

ところが、昨年はその方が入院されて来店されなくなった。ほかにもこのような上得意の方が毎年亡くなったり、痴呆になったりと、一人抜け二人抜けで売り上げが下降していくという。

景色には見えなくても売り上げの背景にはそのようなものが見えてくるわけです。決して手をこまねいているわけではなく、はがき作戦にチラシ作戦、来店者の美顔ケアまで施しているのです。

装飾店がそこまでやるんですかというところまでやっているのですが、上得意様は来たくても来れない。本人の意思に反して来れないのです。

店に問題があってお客様が離れていくわけではないのです。高齢化で、ただ身体が動かなくて来れないんです。顧客名簿の数はほとんど変わらないのに売りがけは下がっていく。

高齢化に伴う購買力の低下若しくは購買機会の喪失をどうカバーしていくのか。若者にターゲットにするのか、それとも高齢者の掘り起こしを図るのか。

今の商圏を対象に劇的に売り上げを伸ばすことは至難の業であろう。日本中のどこにでも見られる風景であり、好むと好まざるとに限らず、必ず発生する風景なのです。

今までどおりではいけない。どう変えていく。必ず次の一手はるはずである。この店長は世の中の景色が変わっていくのが見えている。

ひたすら綺麗になるを提案していくという。

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 残存価格という言葉は業界用語です。現在は30万円以上の固定資産を取得した場合、一度に費用として計上することができません。

それぞれの資産に定められた耐用年数という期間で費用として処理される仕組みになっています。ですから、費用の発生額と借り入れで取得した場合の返済額が一致しません。

建物以外は取得後の早い時期は費用が借入金を上回り、その後借入金が費用の額を上回るため、一般的に税負担が大きくなります。

この辺りをしっかりと頭に入れておかなくては資金繰りが苦しくなってきます。

さて、昨日の名南経営の影山社長のセミナーで、「残存者利益」という言葉が出てきました。人口減少ですべての業界で淘汰が始まっているが、その業界が全くなくなってしまうことはないといいます。

変化を遂げつつも必ず誰かが残らなくてはならないということです。建設業然り、どんなに工事がなくなろうとも、維持修繕はあり続けるわけです。

なんでも最近は壊して自然に戻すという公共工事もあるようです。現に山林は伐採後、そのまま放置することにより自然林にする。確かに杉やヒノキと違い、自然林は保水力があり、災害にも強いわけですから一石二鳥いや三鳥となるようです。

このように一定の供給業者になるまで我慢くらべを行って、それに勝利したものが、残存者利益にありつけることになるわけです。

我慢するとは何もしないでじっとしていることではありませんよね。時代変化に対応しつつも生き残ることを意味するのです。

会計業界にあっても、喜んで選ばれる存在になる。そのためにはコミュニケーション能力の高さが求められる。社長とどれだけ話ができるか。担当者がです。

対応のスピードも差別化のポイントになります。社長にとって、他人で一番近い存在が税理士事務所でなくてはなりません。

すべての相談の窓口「よろず相談所」としての機能を発揮できれば、少量・高付加価値のサービスが提供できるはずです。

大量で低単価の仕事は日本には残らなくなるでしょう。どんどんと海外にその拠点が動くことになるでしょうから、日本で利益を出していくためには、個々に異なる幸せ感や喜びに応じたきめ細やかさが中小企業の差別化に繋がるはずです。

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  毎年、縁が会って確定申告書を作成するお客様がいます。初めてのお客様は過去の経緯や所得の状況などさまざまな聞き取りをさせていただきます。

申告書を作り上げるということは申告書に記載された事項だけを把握すればいいということではありません。扶養家族ひとつをとってもさまざまな角度から検討がなされます。

お客様が扶養家族だといわれても、満期の保険があって、今年は扶養家族にならなかったりするんですね。

申告書は最低2枚、決算書を入れても6枚程度の枚数ですが、そこにいたるまでの工程は莫大です。そのバックデータを収集し、整理すると、厚さ2センチ程度の調書になることは珍しいことではありません。

でもそれはお客様には見えません。1年かけて作り上げる申告書はわずか6枚でも、それまでに費やした時間と労力は半端ではありません。

お客様にそれが見えようが見えまいがやらなくてはいけない仕事なのです。

しかし、今はそれにプラスアルファーが求められています。例えば今年作った申告書と同時に来年の申告書も作ってほしいということです。

そんなの、作れるわけないではないか。普通はそうなんですが、それを作ることにお客様との関係が深まっていきます。

計画書とは最終的には申告書を作ることになるわけですから、来年の申告書を作って、それを現実のもにする。

いくら納税する計画書になっていますか。絵に描いたもちなら作っただけ無駄ですよ。

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 ディズニーランドも再入園できる仕組みがあるのに、こちらの施設はどうしてそんなのないのとお客様から聞かれたそうなんです。

でもうち施設に一日に二度も入園しないでしょうと今まで思っていた。

ところがどっこい、「昼間の景色と夜の景色は全然違うじゃないですか」とお客様は言う。

昼間の明るい中で見えるものと夜の暗さの中でスリリングを味わいながら楽しむ景色は違いますよ。せっかく宿泊施設が完備されているのに夜入園できないなんて…。

こんなことをお客様に言われて、「あっ、これは新しい組み合わせのチケット作らないといけない」と、さっそく割引券を作ったんだすです。

これが意外に評判を呼んで、セット割引が夏場には好評だったという。

お客様が教えてくれる売り上げ増加策、それをすぐに取り入れる企業もあればスルーする企業もある。

結果はどうであれ、顧客要望に応えてみる。

そうすると、次が見えてくるのではないでしょうか。

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 東九州自動車道は無料化になるようです。全国の高速道路の約2割、地方路線である東九州道の無料化は、公約と予算確保の妥協点の産物かもしれませんね。

利用者としてはありがたいことですが、将来、子供たちが負担することを考えると素直には喜べないですね。

さて、今日は印紙税のお話を少しだけさせていただきます。

税込みで30450円の洋服を買いました。Aというお店では200円の印紙が貼っているのに、Bというお店では印紙が貼っていないのですね。

そこでBの店長に聞いてみると、「確かに税込みは30450円なのですが、当店では商品代29000円、消費税1450円と記載していますから、商品代金はあくまでも3万円未満ですから貼るひつようはありません」という回答でした。

Aというお店からもらった領収書には、商品代金30450円(消費税を含む)としか書いていないんですね。これでは消費税を区分したことにはならないんですね。

商品代金と消費税をしっかりと区分して、商品代金が3万円未満なら印紙200円を貼る必要はないのです。この辺はしっかりと整理しておきたいものです。

どおりでAというお店とBというお店では繁盛の仕方が違うなと感じるのもうなずけます。

ちょっとした違いが大きな差となって現れます。印紙だけではありません。あらゆるところにこのような違いがあるのです。

何事も奥は深いのです。

どちらが儲かっているか?そんなの聞かなくてもわかりますよね。


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