残存価格という言葉は業界用語です。現在は３０万円以上の固定資産を取得した場合、一度に費用として計上することができません。

それぞれの資産に定められた耐用年数という期間で費用として処理される仕組みになっています。ですから、費用の発生額と借り入れで取得した場合の返済額が一致しません。

建物以外は取得後の早い時期は費用が借入金を上回り、その後借入金が費用の額を上回るため、一般的に税負担が大きくなります。

この辺りをしっかりと頭に入れておかなくては資金繰りが苦しくなってきます。

さて、昨日の名南経営の影山社長のセミナーで、「残存者利益」という言葉が出てきました。人口減少ですべての業界で淘汰が始まっているが、その業界が全くなくなってしまうことはないといいます。

変化を遂げつつも必ず誰かが残らなくてはならないということです。建設業然り、どんなに工事がなくなろうとも、維持修繕はあり続けるわけです。

なんでも最近は壊して自然に戻すという公共工事もあるようです。現に山林は伐採後、そのまま放置することにより自然林にする。確かに杉やヒノキと違い、自然林は保水力があり、災害にも強いわけですから一石二鳥いや三鳥となるようです。

このように一定の供給業者になるまで我慢くらべを行って、それに勝利したものが、残存者利益にありつけることになるわけです。

我慢するとは何もしないでじっとしていることではありませんよね。時代変化に対応しつつも生き残ることを意味するのです。

会計業界にあっても、喜んで選ばれる存在になる。そのためにはコミュニケーション能力の高さが求められる。社長とどれだけ話ができるか。担当者がです。

対応のスピードも差別化のポイントになります。社長にとって、他人で一番近い存在が税理士事務所でなくてはなりません。

すべての相談の窓口「よろず相談所」としての機能を発揮できれば、少量・高付加価値のサービスが提供できるはずです。

大量で低単価の仕事は日本には残らなくなるでしょう。どんどんと海外にその拠点が動くことになるでしょうから、日本で利益を出していくためには、個々に異なる幸せ感や喜びに応じたきめ細やかさが中小企業の差別化に繋がるはずです。

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