法案が可決されれば４月から児童手当が支給され、１５歳未満の扶養控除が廃止される。では、いったい家計に及ぼす影響はどれくらいか検証してみた。

給与収入が年間６００万円、ほかに家賃収入が１２０万円、扶養家族は４人でうち３人が小学生としたケースで検証してみよう。

児童手当支給前では、税額の総額が６０７，８００となる。これが扶養控除３人分がなくなることにより、税額は１，００３，３００円と３９５，５００増加する。

一方、児童手当は年間ベースに引きなおしてみると４６８０００円の支給となり、差引７２，５００円の純増である。これが満額の一人当たり月額２６０００円の支給になると、支給額は９３６，０００円となり、実に５４０５００円の手取り額の増加となる。

子供さんのいる家庭にとっては実にありがたい話ではあるが、これで本当に日本という国は成り立っていけるのだろうかと不思議に思う。

日本の国を背負う子供たちをしっかりと育てなくてはいけないことは、大人の私たちの大事な努めではあるのですが、その子供たちに将来の負担を残しはしないかと考えるのは私だけだろうか。



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