平成２２年度の税制改正に合わせて、「中小企業倒産防止共済制度」が改正される見込みです。

この倒産防止制度は取引先に対する売掛金などの債権が不渡り等の一定の要件に該当した場合、保証人なし、担保なしで借り入れることができる制度です。

倒産等の事実が発生した場合、その倒産等で発生した金額を限度として、貸付限度額を現行の３２００万円から８０００万円に、掛け金限度額も３２０万円から８００万円に拡充した上で、費用として認められる掛け金限度額も８００万円に引き上げるというものです。

掛け金の１０倍が融資限度額であり、今までは３２０万円までしか掛けることができなかったわけですが、それが８００万円までの掛け金で８０００万円の融資を受けることが可能となったわけです。

この制度のいいところは４０ヶ月掛ければ途中解約で全額掛け金が返金を受けることが可能となるところです。掛け金は全額損金ですから、もちろん解約時点では雑収入になります。

４０ヶ月以内は解約手数料が生じますから、もしもののことを考えるなら最初の４０ヶ月は１万円づつで掛ける。それ以降は満額の８００万円になるまで年間掛け金最高額の９６万を掛け続けるというのもひとつの手です。

貸倒などを発生させないということがもちろん一番の対策ですが、そのようなことがなければ、費用処理として８００万円を公的機関に預けていることになり、資金繰りに窮したり、退職金原資にもなります。

中小企業にとってはありがたい制度です。本来の融資制度を活用せずに、うまく利用したいものですね。

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