大分トリニータの溝畑前社長が観光庁長官に転身、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発効要件から年収基準を撤廃するように外務省に要請しました。

現在の個人ビザの発給要件が、年収２５万元以上であることや北京や上海等の一部都市の在住者に限定されているということを知りませんでした。

これ以外の方が日本に来るためには団体ツアーを利用するしかなかったのです。

この制限をやめて、経済力要件をクレジットカードの保有の有無などに変更するように求めているわけです。

現在の中国から日本への観光客は年間８０万人ほどだそうですが、年間５千万人が海外旅行をしている中国の方々を、相当数日本に呼び込むことができるでしょう。

間違いなく年間観光客はひとケタ多くなるのではないでしょうか。

受け入れる日本側はしっかりと対応する必要がありますね。ビジネスチャンスではないでしょうか。

博多駅にあるビッグカメラが中国の旧正月には、中国人だらけだったという話を聞きます。

資源のない国日本が生き延びるためにはひたすら品質を追い求める。これも原点回帰です。

ブログランキングに参加しています。
クリックをお願いします！

ブログランキング