いろいろな財産があれば相続税が気になりますね。相続税は財産にかかる税金ですので、何かと分からないことが多いと思います。

金額が多額になることもありますので、事前に税金がいくらになるか把握しておくと対策を行うこともできます。

まず押さえておきたいことが基礎控除が５千万円であること、それから相続人一人当たり１千万円の控除があるということです。

配偶者と子供２人の標準家庭では、控除額が８千万円ということになります。以前、たくさんの養子縁組をして子供の数を増やして相続税の税負担を軽減した方がいました。

今は残念ながらどんなにたくさんの養子縁組をしても一人までしか控除の対象にならなくなりました。そんなことをして反対に相続が争族問題に発展してしまう恐れがありますよね。

それでは相続になる前の生存中に渡しておけば相続税は回避できるか。そんなことはありません贈与税の課税関係が発生します。

通常の場合は年間１１０万円までの贈与は課税対象から除かれますが、それを超えると段階的に累進課税されます。

それに亡くなる３年前までは贈与税の申告が済んでいても、相続税で再申告しなくてはならない制度になっています。

もちろん納めた贈与税は、相続税の前払いとなり相続税の納付額から控除される仕組みになっています。これも相続税を回避することへの防止策です。

相続する財産は圧倒的に預貯金と土地です。預貯金は簡単に分けることができるのですが、土地は簡単に分けることができません。

更地のような何も使っていない土地は、土地が自由に使えますよね。ですから評価が高くなります。その逆に他人に貸している土地などは、自由に使えないので評価が下がることになります。

ですから、不動産会社などは、相続対策を目的として土地の評価が下がるアパートセミナーを開催したりしています。

そこで気をつけたいことは、評価が下がったとしても、採算が合わないというケース、例えば、家賃収入よりも借入金のお返済が多くなって資金が不足するなどといった場合は、相続対策としては有効とはいえませんので気をつけたいものです。

土地を有効活用するポイントとしては、資金面、損益面、税金面などを十分に検討して、対策を講じなくてはいけません。

特に少子・高齢化に加えて地域性なども加味して検討することが大切なようです。そして、土地を事前にどのように分割するのかも十分な協議をしておかなければ、相続が争族になってしまいますよ。

お気をつけください。

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