真冬並みに逆戻りした天候も一段落、昨日から久しぶりの晴れ間を見ることができました。それでも山はまだ白い雪で覆われています。
菜の花もこの寒さにはびっくりしているのではないでしょうか。それでも春は着実に訪れています。それは、新年度が近いということでもあります。
その前に年度末です。納税資金の確保はお済でしょうか。納税がない場合は資金繰りはいかがでしょうか。
納税があるほうがいいのですよ。納税がないと喜んではいけません。一般的に納税がないということは資金繰りが厳しいはずです。
決算書上の利益が300万円で減価償却費が60万円の場合、借入金の返済原資はいくらでしょうか。そうです360万円です。
でも毎年の借入金返済額が720万であった場合どうしますか。売掛金の回収を早くして資金を作りますか。それとも在庫を減らして、資金を作りますか。
それとも買掛金の支払いを遅くして資金を作りますか。
それができなければ新たな融資を銀行にお願いしますか。若しくは毎月の返済60万円を半分にしてもらいますか。
いろんな方法が考えられますが、売掛回収・買掛支払サイトの見直し、棚卸の圧縮、固定資産の売却ができいなければ、借入金に手をつけるしかありませんね。
もちろん売り上げを確保していくことで内部留保を高めていければそれに越したことはありませんが、すぐ目の前に360万円の返済原資が生まれるわけはありません。
そうするとニューマネーかリスケジュールの二つが考えられます。そしてニューマネーとなった場合は、返済原資を確保するための融資ということで、これを「ハネ資金」と呼びます。
一定額まで借入残高が減少すると資金が不足するので新規融資でこれを補っていく。この繰り返しなんですね。
それでもこれで資金が回っている間は大丈夫なのですが、売り上げが落ちてくるとこの手当ての間隔が短くなり融資する側も融資しずらくなります。
そこで行きつくところが、毎月の返済額を少なくするリスケジュールとなるわけです。これをしなければ、仕入れ資金が不足してしまい事業が継続できなくなってしまいます。
このような場合は金融機関に返済の変更を依頼して、まず事業を継続すれうことを一番に考えないといけません。
間違っても毎月返済することを一番に考えてはいけません。
そして返済の繰り延べを理解してもらうためには、事業改善計画書を金融機関に提出して理解を求めなくてはなりません。
このようになった場合、経営者として必ずやらなくてはいけない道なのです。
ここの部分を素早くお手伝いをしながら、お客様の事業継続を支えていかねばなりません。
こんなお悩みの方、早めにご連絡くださいね。遅くなれば遅くなるほどきつくなります。
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菜の花もこの寒さにはびっくりしているのではないでしょうか。それでも春は着実に訪れています。それは、新年度が近いということでもあります。
その前に年度末です。納税資金の確保はお済でしょうか。納税がない場合は資金繰りはいかがでしょうか。
納税があるほうがいいのですよ。納税がないと喜んではいけません。一般的に納税がないということは資金繰りが厳しいはずです。
決算書上の利益が300万円で減価償却費が60万円の場合、借入金の返済原資はいくらでしょうか。そうです360万円です。
でも毎年の借入金返済額が720万であった場合どうしますか。売掛金の回収を早くして資金を作りますか。それとも在庫を減らして、資金を作りますか。
それとも買掛金の支払いを遅くして資金を作りますか。
それができなければ新たな融資を銀行にお願いしますか。若しくは毎月の返済60万円を半分にしてもらいますか。
いろんな方法が考えられますが、売掛回収・買掛支払サイトの見直し、棚卸の圧縮、固定資産の売却ができいなければ、借入金に手をつけるしかありませんね。
もちろん売り上げを確保していくことで内部留保を高めていければそれに越したことはありませんが、すぐ目の前に360万円の返済原資が生まれるわけはありません。
そうするとニューマネーかリスケジュールの二つが考えられます。そしてニューマネーとなった場合は、返済原資を確保するための融資ということで、これを「ハネ資金」と呼びます。
一定額まで借入残高が減少すると資金が不足するので新規融資でこれを補っていく。この繰り返しなんですね。
それでもこれで資金が回っている間は大丈夫なのですが、売り上げが落ちてくるとこの手当ての間隔が短くなり融資する側も融資しずらくなります。
そこで行きつくところが、毎月の返済額を少なくするリスケジュールとなるわけです。これをしなければ、仕入れ資金が不足してしまい事業が継続できなくなってしまいます。
このような場合は金融機関に返済の変更を依頼して、まず事業を継続すれうことを一番に考えないといけません。
間違っても毎月返済することを一番に考えてはいけません。
そして返済の繰り延べを理解してもらうためには、事業改善計画書を金融機関に提出して理解を求めなくてはなりません。
このようになった場合、経営者として必ずやらなくてはいけない道なのです。
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