このところの寒さのせいで桜の開花がやや遅れ、この週末も花見を楽しみことができます。降り続いた雨も５分咲き程度であったためか、花びらを残すことができました。

春を満喫したいものですね。　

さて、お客様からの申込書や発注書に対して、担当者が署名や自分の認め印などを押印して送り返すケースがあります。

担当者としては単なる文書を受け取ったという意思表示のつもりでも、税務調査の際には請負文書（第２号文書などに該当）として印紙税が課税される恐れがあります。

このような印紙税の課税リスクを回避さすためには、その押印が受注のための押印ではなく、文書を受け取った旨の押印であることを明示しておく必要があります。

例えば、担当者の認め印ではなく、「文書収受」といった印鑑を会社で作成して、文書返送時に押印しておくことをお勧めします。

次に手形の取り扱いについてです。

手形は発行することは止めていただきたいですね。金融機関から融資受けることはあっても、手形で資金繰りを行うのは避けるべきですね。

それでも手形を発行しなくても受け取ることは取引上ある話ですよね。発行する場合には印紙が必要ですが、受け取った手形を裏書譲渡する場合には印紙は不要です。

支払い手段として手形を利用する場合にはまず、受け取った手形を裏書譲渡することで、印紙税の節約と自社の倒産リスクを回避することができます。

ただし、裏書手形は振出人が銀行取引停止になってしまえば、手形代金を買い戻す手続きが必要になってきます。

次に、会社を存続させるためには月中の支払後に資金が一番少なくなる時点の資金残高が、月の売上よりも多くなる状態を資金残高として確保したいものです。

そうするとさほど資金繰りに気を配らなくてもよくなります。できれば３カ月あると理想的なのですが、いずれにしても資金を持っておくことが企業経営では絶対条件となってきます。

最低限どれだけの資金を持っておかねばならないか。支払い後の資金残高が月商の１カ月を最低ラインとお考えください。

御社の資金残高はいくらになっていますか。

今月も新規借り入れ融資をお手伝いさせていただきました。資金繰りに経営者が忙殺されることほど無駄な時間はありませんよね。

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