こんなことになってはいけませんが、もしあと１カ月しか資金繰りができない。今まででどうにかこうにかやってきたけれど、どうにもならないところまで追い込まれたとします。

当然、通常の資金繰りでは対応できないのですから緊急の資金繰りを考えないといけません。

当たり前のことですが、資金繰りは入りを増やして出を減らすことがすべてです。

入りを増やすための資金調達の手段をとっていくとともに、出を減らすための優先順位を考えなくてはなりません。

資金が出ていく分類として、
①　銀行返済
②　社会保険・税金
③　経費
④　仕入れ等の買掛債務
⑤　給与・賃金
の五つが考えられます。

この中で支払いの優先順位は⑤から①の順番となります。優先順位が後の支払いを止めていく交渉をします。

金融円滑化法の施行で返済猶予が制度として認められたわけですから、この対応をやることはとても重要になります。しかし、ここではその対応は後回しになります。

支払いを止めても商売は続けられるかどうかで判断します。そうすると支払手形の決済は最優先となるのですが、これをジャンプできないかという緊急対策もありです。

給与の支払いを止めたら、従業員のモチベーションは下がり、辞めていく社員も出るでしょう。

仕入れ先や外注先の支払いを止めたら、仕入れができなくなったり、仕事を請け負ってくれなくなったりします。

銀行の返済も税金の支払いも大切なのですが、緊急時では給与や買い掛けの支払いを最優先すべきなのです。

それを無理して返そうとして高利の金融で資金手当てをしてしまうことが最も最悪なケースとなります。

でもこんなことになる前に打つ手はたくさんあったはずです。

こんなことになりたくありませんよね。打つ手は無限にあり、あきらめなければなんとかなるはずですよ。

何事も早めの対応です。そんなことわかっているよと思っている方、すでに遅れていますよ。

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