日田の風景1

日田の飾り雛

日田の風景2

豆田町

日田の風景3

屋形船

日田の風景4

天領祭り


2010年6月10日アーカイブ

 一応、税理士ですのでたまには税金の話をしたいと思います。

タイトルにあるように、通常は商品を売れば利益が発生します。売れない在庫を整理するつもりで仕入れ原価以下で売却すれば損失が発生します。

この収益の合計と損失の合計、それに一般管理費などの経費を差し引きして当期の利益が算出されますよね。

そんな今までの仕組みを一変させる税法が出現しました。「グループ法人単体課税制度」と呼ばれる税制の仕組みです。

100%出資の親子会社間や社長が出資している法人が複数ある場合、この会社間の取引で発生した利益や損失を課税対象にしないという制度です。

例えば、子会社が所有している帳簿価格5千万円の土地を1億円で親会社に売却したとします。子会社には5千万円の利益が発生します。

税金2千万円を納めてくださいということになります。

これがゼロになります。100%親子会社間などの取引は、会社の内部取引として認識しますから、課税対象から除くという考え方です。

これは世界的なルールの流れでこのような形になったようです。

ここで気をつけたいのは先程の例でいうと、親会社がこの土地を他の会社に売却した場合には、この売却時点で子会社は課税関係が発生するということになります。

つまり課税の繰り延べです。

この対象となる取引は、帳簿価格1千万円以上の資産が対象で、棚卸商品は除かれます。

適用開始は今年の10月1日以降の取引からとなります。

これからがポイントですよ。10月1日から開始ですからそれまでは今までどおりの課税が行われるわけです。

ですから10月までに取引を済ましておいたほうがいいケースと10月以降にずらしたほうがいいケースがあります。

会社間の事情や物件の売却額と帳簿価額との関係で、さまざまなケースが考えられます。

1千万以上の不動産や機械などを棚卸してください。そして子会社や親会社に移転するほうが経営上のメリットが出るかどうかの検討をお勧めします。

そして、9月中に売買をしておかなくてはいけないことだけに絞り込んで処理を進めてください。

取り扱いの詳細部分やご不明の点などはご照会ください。

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