日田の風景1

日田の飾り雛

日田の風景2

豆田町

日田の風景3

屋形船

日田の風景4

天領祭り


2010年6月29日アーカイブ

  参議院選挙で消費税増税が盛んに議論されています。国の財政が破綻する恐れがあるというのが一番の理由のようである。

消費税は1990年度の4.6兆円が2009年度には9.4兆円に倍増しました。一方で法人税は1990年度の18.4兆円から2009年度の5.2兆円に激減したわけです。なんと4分の1までに激減しているわけですから大企業擁護の税制と騒ぐ方もいるわけです。

現場にいるものとして、消費税が倍になるということはそれは大変なことです。まず転嫁できるのでしょうか。とても疑問です。

さらに納付税額を毎月積み立てていかなければ滞納となってしまうケースが確実に多くなるでしょう。

お金に色が付いていませんから消費税を分けておくということはなかなか難しいですよね。一般的に消費税5%であれば売り上げの2パーセント程度が納付税額なると考えられます。

ですから消費税10%ととなれば売り上げの4パーセントが納付税額の一つの目安と考えます。もちろん業態や利益率、そして人件費の割合などで納付額は違ってきますが、皆さん売り上げの4パーセントが消費税だとすれば、その資金繰り問題ありませんか。

今までどおりに利益率を変えずに転嫁できればいいでしょうが、全法人の7割が赤字という現状で、とても大きな負担になると思います。

国の財政を立て直さなくてはいけないことはよく承知していますが、広く庶民に転嫁することで果たしてこの国はよくなっていくのでしょうか。

とても疑問に感じます。



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