国税庁が７月１日に平成２２年分の路線価を公表した。都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市はなく、横ばいが２都市、下落４５都市となった。

東京、名古屋で下落率が２０％以上となり、福岡、熊本、大分を含む全国９都市で１０％以上の下落率です。

さて、平成４年のピーク時に比べるとどれぐらいの水準になっているか想像できますか。全国トップの東京銀座の鳩居堂前が１㎡当たり３６，５００千円から２３，２００千円とピーク時の６４％です。

最大の下落は京都市です。２０，８００千円から２，５６０千円ですからピーク時のなんと１２％になっているんです。

すごい落ち込み方ですね。土地神話などという言葉がありましたが、まさに「夢のまた夢」ですね。

こうした下落率の背景には、景気低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等が影響していると考えられます。

土地所有者にとっては頭の痛い話です。

それでも相続税の申告に占める財産の構成比ではその約半分が土地なんです。預貯金は２０％にしか過ぎないんです。

では、ピーク時はどうだったか。平成４年の相続財産に占める土地の構成比は７５．９％ですから、如何に土地の価格が高かったかがよくわかります。

今後も土地がいつ上昇するのか、もしかして上昇しないかもしれませんね。

人口減少などが続く中で一部の都市の特定地域だけが上昇することはあるかもしれませんが、総じて土地が資産を持つうえで魅力的なものと感じることは少なくなっていくのではないでしょうか。

このあたりの山林は１反五千円でなければ取引が成立しないという状況です。ですからほとんど動きがありません。誰もあきらめて売らないんですね。

それでも外資が山林の購入に力を入れています。

将来の水不足を視野に入れての動きでしょう。いたるところでボーリングが始まり水不足になるかもしれません。そんな将来が待っているかもしれませんよ。

地下資源に対する法整備が必要なのかもしれません。そうしなければ豊な日本の水資源は守れないかもしれませんね。

そう考えると路線価ではない違う土地の基準ができるかもしれません。山林の評価が一番高くなるなんて言うこともあるかもしれませんよ。

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