今年の夏は熱中症でなくなる方が多いですね。中には経費節約で冷房をつけないなどの事例もあるようです。

祖母の介護保険料や後期高齢者保険料などの手続きと納付に携わっていると、高齢者の負担はますます増加しているなと実感します。

所得税の世界で以前は老年者控除という５０万円の所得控除があったんです。年金の控除額も減額になり、年金受給者の多くの方が所得税を納めなくてはならなくなりました。

体力が減少していくお年寄りにとって、負担の増加は心配の種です。

さて、気温が高くなれば当然冷房の使用頻度が高まります。電力需要は一気に増加する季節でもあるわけです。

ここでちょっと驚きなのが九州では盛んにオール電化というチラシが出回っているんですが、東京にはそんなチラシは全くないそうです。

どうしてか？

東京は消費電力を少しでも抑えてもらわなければ需要が供給を上回ってしまい、電力の供給がストップしてしまうんですね。

その点、九州は余裕があるということですね。

電力会社が違うから営業戦略が違うというわけではなく、オール電化したくてもそれを担保することができないから、営業できないという背景があるようです。

こう考えると、地域によって営業戦略がずいぶんと違ってきます。その地域に根差した営業方法が必要であり、全国統一などというわけにはいきません。

中小企業にとっては、当然その地域に根差した戦略が必要ですから、全国展開している企業の営業マンからプレゼンを受けるのはいいのですが、この地域に落とし込めるものなのかということも十分に吟味しなくてはなりませんね。

すべての成功事例が自分たちが生活する地域で役立つとは限りません。

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