参院選で争点となった「消費税１０％」、今の財政状況から考えれば何らかの増税策を考えなくてはならないのは致し方ないところだろう。

しかし、景気への影響は必死であり、現場で直接、税に携わるものとしては深刻に考えている。単価が高い住宅や自動車などは一時的な買い控えなどが発生するはず。

それよりも増税分を販売価格に転嫁しにくい小売や外食産業はボディーブローのように効いてくる可能性があります。

マンションや戸建て住宅を買えば、１％の違いは数十万円となる。この場合、賃貸住宅との競合環境の悪化が気がかりである。

賃貸住宅の家賃は９１年以降非課税となっている。もし、分譲住宅と賃貸住宅との間で１０％も税負担額の差が生じれば、顧客は賃貸に向かうのではなかろうか。

自動車産業にしてみても税率アップ前に相当数の需要が起きて生産が追いつかないといった状況が現れるであろう。それが終わったときの能力過剰を今度はどう処理していくのか頭を悩ますことになる。

食品など日用品は減税または非課税にするという。複数税率を導入しているドイツでは、例えばハンバーガーはテイクアウトなら軽減税率の対象となるのに、店内で食べれば標準税率が課される。現場は大きな混乱を招く。

小売業界の危機感はかなり強いはずである。我々消費者として買い控えをせざるを得ない。本当に必要なものだけしか買わなくなるであろう。利幅を削ってでも値下げする企業も出てくるだろう。

暖房器具として生家の裏山の雑木が燃料として復活するかもしれない。

どこまで社会保障を充実させるべきなのか、それに見合う収入としての税をどこまで負担してもらうのか、今の国債残高を考えると、さらに消費税率をアップしていかなければ対応できないのではなかろうか。

そうなったときどれだけの企業が存続できるのか。考えただけでも背筋が寒くなる。

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