相続税課税割合の推移
　平成２１年中に死亡した人は１１４万人、このうち相続税の課税対象となった人数は４万８千人、課税割合は４．０６％でした。２０年は４．２％で、平成１３年に５％をきって以後引き続いて４％台の課税割合が続いており、いよいよ平成２２年は３％台に突入か、という状況にあります。

近年で、最も高い課税割合を記録したのは昭和６２年の７．９％です。バブルの昂進期で、５８年に５．３％だったのに、年々うなぎ上りに相続税の課税対象者が増えたわけです。これはマズイッとばかりに当局はそれまで長期に亘り２０００万円＋４００万円×相続人数でした。相続税の基礎控除を昭和６３年に一気に２倍にしました。その結果課税割合は４．６％に落ちたものの、すぐまたうなぎ上りに上昇し、平成３年に６．８％になったところで再度基礎控除を現在の金額まで上げました。その後は、その効果とともにバブルの崩壊もあって課税割合は減少の傾向をつづけてきました。

適正課税割合は５％？
　基礎控除の額を変更してきた過程をみると、７．９％はもちろん、６．８％も多すぎる割合と当局は判断していたことになります。

今次の税制改正大綱では昨年の４．２％をみて、課税割合が少なすぎるとして基礎控除の減額を提案しています。

６．８％と４．２％の真ん中は５．５％です。過去の推移をみて、４．５％～５．５％あたりが適正割合なのかと、推測できそうです。

＜３０００万円＋６００万円×相続人数＞の効果

これは税制改正大綱で提案されている相続税の基礎控除です。相続人３人の場合、現行よりも３２００万円低くなります。

また、死亡保険金一人当たり５００万円非課税枠が未成年者・障害者・生計同一者のみの適用と限定され、さらに、昨年改正の非同居実家相続での小規模宅地８割評価減不適用もあり、これで通常５０００万円以上の影響があるので、首都圏では相続税の課税対象割合が一気に増えそうです。

相続税の課税対象者のうち、相続財産２億円以下の層が７割を占めており、この層の下にその何倍かの相続課税対象の予備軍がいるわけですから、パニックになるかもしれません。不動産市場へも大きな影響を与えそうです。

赤字（欠損金）が出たら、翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる税務上のルールがあります。これを欠損金の繰越控除といいます。

　繰越の期間は、日本は世界的に最も短く、以前は５年間とされていました。

銀行救済のための欠損金税制改正

７年前、金融庁は税制改正要望として、銀行破たんを救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を５年から１０年に延長することを求めました。その結果、平成１６年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長され、さらに大幅な損失を計上していた過去３年前に適用期間を遡求することになり、要望の１０年が実現しています。総予算枠７０兆円と言われた公的資金の投入で銀行救済もされていたので、さすがに銀行のみの優遇措置とするのははばかられてか、制度は全ての企業を対象とすることになりました。

銀行の法人税の納付状況

公的資金投入後、大手銀行は順調に業績を回復していたところ、平成２１年３月期決算では、世界的な金融危機の影響を受け、多くが再び赤字転落しました。ただし、平成２２年３月期の決算では、赤字から急回復し、全大手銀行が黒字に再転換しました。

とはいえ、三大メガバンクグループ傘下の６銀行についてみると、過年度の繰越欠損金があった為にここ１０数年に亘り法人税をまったく払っていません。

過去、東京都が、業を煮やして銀行課税を企図したものの、敗訴になり、徴税額に対しては巨額の利子を付して返却させられたということもありました。

今後の見通し

そうは言うものの、大手銀行グループの今期の決算見通しは、平成１８年、１９年３月期の過去最高水準近くになろうという勢いで、一斉にというわけには行かないでしょうが、今後何年かのうちには、一つ一つと法人税の納付が再開されることになりそうです。

そういうことを踏まえてか、税制改正大綱では一転して、繰越欠損金の控除額を８割に制限する（大企業限定）としています。銀行には優しくする必要が終わったあとで、８割を５割に、そして中小企業にもと、枠が拡がることのないように、監視していく必要があるように思われます。

味の素は２０１１年３月期末までの手元資金が有利子負債を上回る実質無借金になる見通しである。

現預金から借入金や社債、コマーシャルペーパーの合計額を差しいたネットキャッシュは１０年９月末時点で２４２億円のマイナスだったが、今期末時点でプラスに転じる見通し。

有利子負債が２０００年３月末に１８３３億円から１０年９月末には１２９４億円と３割減少した。

日本の労働時間数の推移を見る機会に恵まれた。

ピークは１９６０年当時の年間２４００時間、現在は１７７２時間と６００時間余り減少している。１日７時間労働で換算すると８５日労働時間が減少したことになる。

ちなみにお隣の韓国は、２２５６時間と日本より７０日余り労働時間が長い。

これが日本と韓国の元気の違いと言ってしまえばそれまでなのでしょうが、法律で働く時間が定められている以上その中で生産性を高めて行くしかありません。

一方の経営者はといえば、艱難辛苦を味わいながら、へこたれることなく仕事に果敢に挑戦しなくてはなりません。

過重労働をはるかに超える重労働状態の中で仕事にまい進しています。そして責任の重さに見合う役員報酬をもらえたらいいのですが、資金繰りのために逆にお金を会社に入れている社長も少なくありません。

そんな資金繰りの厳しい会社の貸借対照表はこんな特徴があります。

１　現預金が少ない
２　自己資本が少ない、またははマイナスになっている
３　固定資産が多い
４　支払手形が多い
５　借入金が多い
６　在庫が多い
７　売掛金が多い
８　仮払金、貸付金、投資有価証券等が多い

いかがでしょうか。このような会社の社長は商売熱心ですが、お金の管理、すなわち財務には関心が低いのです。

従業員の採算性を高めるには経営者一人の意識の変化で向上することは不可能です。

経営者が一人重労働すればすべてが解決するような時代でもありません。財務にも明るく、全社を上げて生産性を上げる取り組みをしていかなくてはいけなのです。

まずは、へこたれることなく始めてみて、修正を加えることが大事です。

役員報酬しっかりとってくださいね。

「順番を待っているだけの人間には、永久に順番が来ない」

喜劇役者である藤山寛美の言葉です。

柔軟な組織はあらゆる変化に敏感に対応します。できる組織体制になっています。

中小企業の場合は組織が小さいですから、経営者の意識が結果としてその組織の命運を分けるということになります。

ところが、公益法人などという組織は理事や評議員が存在し、また常勤ではなく非常勤の理事や評議員が最終的な組織の決定にかかわることから、意思決定が遅れるケースがあります。

その時点では正しい判断だったとしても意思決定が遅れたために新たな判断材料が加わり、結果としては違う選択を行うべきだったということがあります。

このような組織に対しては、その意思決定をある程度常勤の取締役に委ねて運営させる仕組みを構築しなくてはすべてが後手に回ってしまいます。

極端なことでは、その選択が何年も遅れたということも考えられます。

例えば、会社組織においても人員配置にしても通常は一番忙しい時期に合わせた人員配置にすることはありません。

一番忙しい時期はアルバイトやパート、外注依存度を高めるなどして対応します。ところが業績が低下しているにもかかわらず人員調整が行われていない。

その原因が発言力のなる非常勤取締役による意思決定であり、現在の状況がよく理解されていないということもあります。

全国銀行協会によると２０１０年末の預金残高が５６４兆円に達する一方、貸出残高は４１６兆円と２年連続減少となった。

預金残高との差は１５０兆円近くと過去最大になった。設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積みあがる一方、借入需要は高まらず、マネーの循環が滞っている。

金融機関は融資に回らない資金を国債投資に振り向け、昨年１１月末の保有残高は１４２兆円となっている。おかげで長期金利の上昇に歯止めがかかった格好となっている。

銀行の平均貸出金利も昨年１０月に初めて１．０％台まで下がったが、それでも企業の投資意欲は高まらない。（日本経済新聞）

運転資金需要はあるものの、設備投資へ融資案件は数えるほどです。確かに調達金利は低下しているのは肌で感じるところです。

金融機関は融資したくても融資先がないという現状があります。

こういうときほど積極的な資金調達は、低コストで調達できるチャンスでもあります。経営者としてこの状況をどうプラスに結びつけて行くのかがカギですね。

さて、今年の冬の雪は経済に少なからず影響を及ぼしています。ゴルフ場の休業が続き、観光施設での来客は減少、雪が多いのでスキー場は繁盛するかと思いきや、スキー場までの道路事情の悪化でスキー場に行くことができないとった状況です。

豪雪地帯での雪に対する対応は九州で台風に対する備えができているようなものです。ところが雪に対する備えは九州はやはり弱いのです。

それがもろに経済悪化に拍車をかけているといったところです。自然が相手とはいえ売り上げの激減には頭が痛いところです。

今回は貸借対照表を金融機関がどこにポイントを置いてみているかです。

貸借対照表は現金化しやすい順番に勘定科目が並べられています。流動資産と固定資産の区別は、１年以内に回収が可能なものを流動資産としています。

それ以外を固定資産、投資等、繰延資産などに区別しています。

まず金融機関はこの１年以内に回収できるはずのお金がどのような入金状況になっているのかを確認しています。

不渡手形の有無、売掛金の回収状況、不良在庫の有無、仮払金や貸付金の中味なども確認します。この結果、流動資産に乗っていても様々な事情で現金化できていない場合があるのです。

では具体的にどのようにチェックしていくのでしょうか。

まず仮払金や貸付金に不明瞭な支出や長期となっているものがないかチェックします。１年以上回収できていない仮払や貸付金は資産勘定から減算する場合があります。

また、本来交際費などで経費処理しなくてはいけない項目を仮払等で処理していれば、当然減算項目となります。

代表者に対する貸付金は当然減算処理されます。

山には白い雪があちらこちらに残っています。今年の雪の多さがよくわかります。

さて、住宅を取得しようとお考えの方は今年中に取得されることをお勧めします。住宅ローン減税がの最大控除額が年々減少しています。

一般住宅は昨年まで最大５００万円の控除でしたが、今年は４００万円、来年は３００万円、再来年には２００万円まで減少してしまいます。

長期優良住宅は今年まで６００万円、来年からは４００万円、３００万円と減少していきます。今年だけ比較しても一般住宅と長期優良住宅では最大２００万円の差が生じることになります。

今年中に長期優良住宅を取得して入居することができればメリットは大きいですね。

 さらに今年中に親や祖父母などの直系親族から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合は１０００万円まで、年間の基礎控除と合わせて１１１０万円まで非課税で贈与を受けることができます。

この辺を絡めて上手に我が家を手に入れてはいかがでしょうか。

大手損害保険会社は４月から保険料を値上げするようです。高齢者ほど負担が重くなるようで、７０歳以上は８％超の値上げとなるから大変です。

自動車保険の収支が悪化している原因が小型車の普及、若年者の車離れ、そして高齢者の事故増加という結果からです。

当然高齢化で運転年齢が高くなっていくわけですから事故増加はやむを得ないというところでしょう。

若年者の車離れは車を所有したくても経済的理由で持てないということもあるでしょう。

免許を更新時に手放すお年寄りが増えてくるかもしれません。都会では。田舎では核家族化している世帯が多いのでぎりぎりまで車を手放せません。

交通手段がほかにないからです。私の祖父も９０歳まで運転をしておりました。最後は説得して免許証を返納という手続きをとりました。

生活をするうえでの家庭の固定費（？）が年々増加してきます。介護保険料、医療費の２割負担、国民健康保険税の見直し、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の見直し、浄化槽の法定点検まだまだ他にもあるかもしれません。

選択肢のない支払いを家庭の固定費と呼んでもいいのではないでしょうか。事業と同じで固定費の増加は資金繰りを圧迫します。

その中でどうやりくりをしていくのか。大変な時代ですが、この時代に生きている以上なんとかやりくりをしていくしかありません。

ところで免許で更新手続きが必要ない免許があるのをご存知でしょうか。

答えは自動車のクレーン免許です。更新がありませんから、例えば、１８歳で取得した免許証の写真は６０歳になっても同じだそうです。

だから紛失すると大変なことになるようです。なんとなく不思議ですね。

決算が終わると金融機関の担当者から決算書の写しを下さいと連絡がきます。

正月休みも関係なく働いた方もいるでしょう。

故郷で英気を養い今日から仕事始めの方もいるでしょう。

忙しい正月が終わり今日から休みという方もいるかもしれません。

それぞれに１年のスタートを切ったわけですが、すでに４日目となっています。今年の目標に向かってスタートダッシュはいかがでしょうか。

今年も税務申告という基幹業務に取り組みながら、お客様の資金繰りがよくなるためのお手伝いに取り組んでいかねばなりません。

どうすれば利益が出るのか。どうすれば資金繰りがよくなるのか。この繰り返しです。

無駄なものは持たない。多くの場合、納税したくないのではなく納税する資金がないから納税したくないということに結びついてしまうんですね。

資金があれば納税するんですね。納税が直接商売を進めて行く上で間接的には大変重要であるとわかっていても、直接的には必要なものではないのでどうしても敬遠されてしまう。

中小企業の経営指標は自己資本比率の改善で十分でしょう。利益は出していくんですが、意識的に資産をスリム化していくことで自己資本比率は必ずアップしていきます。

そうすると利益が出ても納税資金が捻出できるんですね。納税することで資金繰りがよくなってきます。不思議ですね。

でも、これが王道です。

今年も箱根駅伝で元氣を注入してもらいました。早稲田と東洋の見事な戦いぶりは素晴らしかったですね。