知り合いの方からの相談です。

近くに住む若夫婦が離婚したんだそうです。子供さんは二人で５歳と４歳、家は新築したばかり。

その家に残ったのは奥さんと子供二人、しかも家のローンは奥さんが支払っているわけです。でも、土地建物の名義と銀行借入金の名義は離婚した旦那さんの名前になったままなのです。

これをすべて奥さん名義に変えたいのだが、課税関係はどうなりかというご質問です。

早速、土地建物の時価と銀行借入金の残高との比較検討を行った結果、借入金のほうが断然、多いという結論に至ったわけです。

登記事項を財産分与または贈与として登記したとしても贈与税の負担は発生しないと思われます。

不動産取得税も中古住宅の取得ということでかなりの軽減措置があります。県税事務所で登記後に手続きをすれば軽減措置が受けられるようです。

税金部分としての仕事は一応これまでということになるのですが、ローンの返済額に目をやりながら、二人の子供を抱えてわずかな養育費で生活していくのは大変だろうなと感情がこもってしまう。

家を持つということやすべての経済行為についてはあらゆるリスクを覚悟しなくてはいけない。家を持つということを考えたときに、こうなることまで考えもしないことだっただろう。

仕事と割り切ってしまえば、淡々と結論を出して終わりということになるのだが、年齢を重ねていくと、この子供たちの将来まで考えてしまう。

何とも複雑な心境である。



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台風が過ぎれば秋が訪れると思いきや夏が続いています。３件の隣のお宅に咲く琉球アサガオです。

きれいですね。空は秋空に見えるのですが、景色は変わっていません。




昼間は夏です。そして９月から１２月にかけては税務調査の最盛期です。

どうも、今年は当たり年のようです。行政サービスとはいえ、お客様にとっては嫌なものです。できるだけ負担を軽くして差し上げるために早く調査が終了するように対応しなくてはなりません。

主張すべきは主張し、訂正すべきは訂正です。要は、何事もプラスに考えなくてはいけませんね。

そうすると明るい「みらい」が開けてきます。

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　ある保険会社の支社長さんとお話をする機会があった。

なんでもコンプライアンスがとても厳しくて、異動の際に取引先から頂く餞別はすべて会社に報告、その全額を納入しなくてはならないのだそうです。

理由は当然のごとく、会社の従業員としてお客様とお付き合いさせていただいているわけだから、その結果としていただく餞別は会社の収入とすべきという考えのようです。

そう言われればそうですね。コンプライアンスの徹底と言われれば、返す言葉はありません。

それでもボヤいていました。当然送別会などを開催してくれる席でいただくことが多く、一次会はごちそうになります。

しかしですね二次会はこちらが負担させていただくことが多いようで、そうなると餞別は使えないので手出しということになってしまいます。

世の中がそうなったと言われれば仕方がないことなんだけれどと言いつつ、それ以上の言葉が出てきません。

おまけに１万円以上の接待を受けた場合も報告するようになっているといいます。ごちそうになったのに、今の代金は一人当たりいくらでしょうかと聞くのかと半分怒っていました。

こうなるとお客様と会食するのも億劫になりますね。組織の規律を守るということで、その徹底を図るということはとても大切なのですが、何とも複雑な心境です。

違う方からこんな話も聞きました。外部団体との会合の後に会食があるようなケースで、会合の資料は会食が始まる前に全部回収するんだそうです。

そして会社から社員が会合先に来て、その書類を会社まで持って帰るそうなんですね。

会食の後にその書類を紛失しないようにするためだそうなんですね。アルコールが入れば落とすかもしれない。

落とした書類が公になれば会社の信用問題になりかねないということが、そのような仕組みを構築させたということ。

もう、互いを信じあうということはなくなる世の中になっていくのかと考えてしまいます。

どう考えても子供を親が管理しているようにしか見えませんね。組織とは何なのかということを本当に考えさせられます。

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　株式取引に興味がない方には関係のないお話です。

今は株取引をしていないけれど昔に購入した株券がタンス株として残っている方、今年中に処分したほうが節税になりますよ。

取得費が不明なら基本的には売却額の５％しか取得原価にみなされません。例えば１００万円で売却した場合、５万円が原価となり、残り９５万円が譲渡益として課税対象になるんですね。税率１０％で９万５千円が納税額となります。

ここからが少しややこしいのですが、特定口座の届け出をせずに一般講座のままにしていたり、株券電子化の手続きをせずに信託銀行の特別口座に株券がある方はよく聞いてください。

その株式が平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式なら、平成１３年１０月１日の終値に８０％を掛けた金額を「みなし取得費」として申告できるのです。

先程の例だと、１００万円の売却額に対して、１０月１日の終値が２００万円だったとすると、その８０％がみなし取得費になるわけですから１６０万円が原価となります。

そうすると、売却益どころか売却損が６０万円も出てしまい、納税が発生しません。

この取得費の特例が今年の１２月３１日で廃止となります。

平成１３年９月３０日以前の株券をお持ちの方、もちろん相続で取得した株券も該当します。年内に処分して節税効果を味わってくださいね。


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明日の何時頃にお邪魔しますと答えてしまうことがある。

この頃がいけませんね。

少なくとも５分前には到着して現地で待つぐらいの配慮が大切です。でもいつもそのようにはいきません。行きませんがそうする心がけと実践が必要です。

何か注文して待たされる時間があります。「只今大変たて込んでおりますので、少々お待ちください」では、不安だけが募ります。

「只今たて込んでいますから３０分お待ちください」でお客は安心します。それでも間に合わなければ、再度延期の時間を告知すれば不安は少しでも解消します。

ちょっとした心配りですが、この辺の気配りが大切ですね。時間を決めることで相手に有効な時間をプレゼントすることになります。

事務所の前は只今工事中で昭和学園方面からの進入ができません。北部中学校方面からの一方通行なんです。

そうすると２か所で車を止められます。その都度事務所の位置を説明して進入させてもらうものですから、思わず工事をしている現場代理人に通行許可証の発行を依頼したところです。

そうするといちいち停車する必要もありません。こちらが言う前にこんな気配りをしてくれるとほんとはすごくうれしいと思うのですが、人のことはわかってもいざ自分たちの仕事となるとこんなことをしているのかもしれません。



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ノートパソコンを注文したのに届いたのはデスクトップでした。

こちらの注文ミスかと思い注文書を確認してもノートパソコンの代金しか支払いしていない。受注生産なので注文書どおり発注されているはずなのだがどうしてかなと思い連絡してみた。

先方は平謝りで、ノートパソコンで注文を受けたことを認めた。

ところが注文したノートパソコンは、期間限定の安売りだったため同じお値段で再発注ができるか確認してみますと言う返事。

思わず『唖然』とした。どうしてそのような言葉が出るのか、こちらが返事に窮してしまう。

どのように大きな企業でもこのようなミスをしてしまう。してしまうことは人間だから仕方がないところがある。

問題はその後の対応だろうと思う。その対応次第で次にまた注文するかしないかなどの差が出てくるのではなかろうか。

ふとこんなことを思い出した。１５年ほど前、熊本で生活していたころ、行きつけの理髪店がポイントカードを発行していた。

豪華商品と引き換えとあるので楽しみにしていた。１年ほどかけて達成したのでカードを出したところ、商品を差し上げないといけませんねと言いながら、おもむろにカードを回収した。

その後何回か散髪に行ったが商品を渡されるわけでもなく、そのままとなってしまた。

こちらもその理髪店を利用しなくなったのは言うまでもない。

上手な散髪屋さんだったが、不信感が顧客離れを起こしてしまった。

誰しもミスをする。ミスの再発防止の仕組みを構築することは言うまでもないが、まずは起こったミスにどれだけ早く誠実に対応するかが大事ですね。

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 日頃、社長や上司から何度も言われていることはありませんか。

何度も言われていることを解決するためにどんな取り組みをしていますか。

そんな気づきを与えてくれるポスターを玄関先に掲示しました。


社長や上司は、なぜ何度も同じことを言うのだろうか？

それは「大事だと思うこと」が達成されていなかったり、できていないように見えるからだ。だから社長や上司は「もっと意識してほしい！」そういう気持ちが高まって、くり返し伝えているのだ。

前向きな人は、素直に「もっと意識して仕事しよう」と考える「意識する」とは、具体的に言うと「やれる方法を考えて行動する」ということ。

行動を変えれば、変化が生まれる。それが進歩や成果につながれば、自分自身も成長していく。もちろん、同じことを言われることも少なくなるだろう。

一方で「また同じことを言ってるよ…＊と受け流し、話が終わるのをじっと待っている人は、現状を変えようとしない人だ。

受け流すことは、考えることをやめるのと同じ。だから、それ以上成長もしない。そしてまた、同じことを言われてしまうのだ。

こんなことを書いている自分自身に「ドキっ」としてしまいます。ほんとに他人事ではありません。

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  モノから人へという合言葉が流れて久しい。このところの公共工事の発注減は半端なものではない。

Ａクラスと呼ばれる建設業者は売上２億２千万円を確保しなければランクを維持できない。同じくＢクラスは８千万円となる。

少し前までは２億２千万円の売上などそんなに考えたことがない。普通にクリアしていたという建設会社は多い。

それが今では２億どころか入札に参加しても落札できない。落札しても最低入札価格での入札だからほとんど利益などない。

それでも借入金があるから売上を確保しなくてはならない。その繰り返しでますます資金繰りは苦しくなる。

お金を貯めるのは相当に時間と苦労を要するのに、使うとなればあっという間になくなってしまう。

工事受注がない状況が半年も続くと間違いなく資金繰りが大変になる。大変になるというより所持金がそこをついて挙句の果てには借金ということにもなりかねない。

建設業がなくなることはない。必ず維持修繕など最低限の工事は残る。建設業を続けたいなら、今まさに体力勝負となる。

ここに後継者問題などが微妙に絡んでくる。

これだけ工事量が減少するとなれば、事業規模を縮小するタイミングを逸してしまえば即倒産ということになりかねない。

人からもの、決して悪いとは思いません。思いませんがそう簡単に地方の体質が変わるなど考えにくい。


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　参院選で争点となった「消費税１０％」、今の財政状況から考えれば何らかの増税策を考えなくてはならないのは致し方ないところだろう。

しかし、景気への影響は必死であり、現場で直接、税に携わるものとしては深刻に考えている。単価が高い住宅や自動車などは一時的な買い控えなどが発生するはず。

それよりも増税分を販売価格に転嫁しにくい小売や外食産業はボディーブローのように効いてくる可能性があります。

マンションや戸建て住宅を買えば、１％の違いは数十万円となる。この場合、賃貸住宅との競合環境の悪化が気がかりである。

賃貸住宅の家賃は９１年以降非課税となっている。もし、分譲住宅と賃貸住宅との間で１０％も税負担額の差が生じれば、顧客は賃貸に向かうのではなかろうか。

自動車産業にしてみても税率アップ前に相当数の需要が起きて生産が追いつかないといった状況が現れるであろう。それが終わったときの能力過剰を今度はどう処理していくのか頭を悩ますことになる。

食品など日用品は減税または非課税にするという。複数税率を導入しているドイツでは、例えばハンバーガーはテイクアウトなら軽減税率の対象となるのに、店内で食べれば標準税率が課される。現場は大きな混乱を招く。

小売業界の危機感はかなり強いはずである。我々消費者として買い控えをせざるを得ない。本当に必要なものだけしか買わなくなるであろう。利幅を削ってでも値下げする企業も出てくるだろう。

暖房器具として生家の裏山の雑木が燃料として復活するかもしれない。

どこまで社会保障を充実させるべきなのか、それに見合う収入としての税をどこまで負担してもらうのか、今の国債残高を考えると、さらに消費税率をアップしていかなければ対応できないのではなかろうか。

そうなったときどれだけの企業が存続できるのか。考えただけでも背筋が寒くなる。

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　上場企業の中には社内の公用語を英語にするという企業が現れている。楽天やユニクロなどがその代表例ではなかろうか。

中小企業でも世界進出が可能なわけですから、そういう点では公用語という表現は別にして、英語や中国語などは重要なスキルであることは間違いないでしょう。

ごめんなさい、日本語でも満足にコミュニケーションができてない私を含む多くの日本人たちにとって、英語が公用語になるとさらに社内混乱を招くのではないかと考えてしまいます。

業績が好調である間はそれでいいのでしょうが、ひとたび会社の状態に陰りがさしてくると、社員は「やってられない」となる。

こうなってくると、部下への指示は的外れ、周囲には茶坊主しか置かない。トップだけが御満悦ということになる。

英語が公用語になれば、英語が堪能な社員が優遇されることも考えられる。中小企業で世界進出のためには英語を公用語にしようなどとお考えの社長も出てくるかもしれない。

英語を否定しているわけではないのですが、日本語で社内や顧客とのコミュニケーションがしっかりと行われていることが大前提ですよね。

日本語でこちらの意思をしっかりと伝えたり、相手の意図をしっかり聞きとることができなければ、英語を公用語にしても上滑りに終わってしまい、反対に業績を落とす原因になるかもしれませんね。

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